内定の承諾はいつまで待ってもらえるか

この記事は、内定をもらったが即決できず、「返事を少し待ってほしい」と伝えたい人に向けて書いています。 結論から言うと、内定承諾の期限に法律上の決まりはありません。企業が示す「〇日までにご返事ください」という期限は、企業が任意に設定しているものです。ただし、期限を無視してよいわけではなく、伝え方次第で心証は大きく変わります。この記事では、内定の法的な位置づけと、保留を申し出るときの具体的な言い方を整理します。

「承諾期間」とは、内定通知で企業が示した「〇日までにご返事ください」の期限のことです。 民法523条では、承諾期間のうちに承諾の通知が企業に届かないと、その申込みは効力を失うと定めています。 日数に法律上の決まりはなく、企業が自分で決めています。 基準は「送った日」ではなく「届いた日」なので、期限日に送って着いていなければ間に合わない扱いになりえます。 待ってほしいときは、期限が来る前に延長を相談します。手順は「承諾期間とは」の節にまとめました。

結論:期限は企業が任意に決めているもの。交渉の余地はある

内定通知に「〇月〇日までにご返信ください」と書かれていても、これは法律で決まった期間ではありません。民法523条は、承諾の期間を定めて申込みをした場合、その期間内に承諾の通知が届かなければ申込みの効力が失われる、と定めています(1項・2項。条文本文で確認、2026年9月4日確認)。ただし、この期間自体を何日にするかは申込みをする側(企業)が決める事項であり、法律が日数を指定しているわけではありません。

つまり、期限は「企業が事務手続き上、区切りとして設定している日付」に過ぎず、絶対に動かせない締切ではないケースが多いということです。理由を伝えて相談すれば、数日〜1週間程度延ばしてもらえることは珍しくありません。ただし、これは企業の裁量であり、必ず応じてもらえる保証ではない点は前提として押さえておく必要があります。

承諾期間とは｜期限までに届ける手順とチェックリスト

内定通知に書かれた回答期限は、民法でいう「承諾期間」に相当します。 条文が決めているのは、日数ではなく「期限までに何が起きるとどうなるか」です。 分かれ目は次のとおりです。

最後の行は企業側の話です。 内定の取消しがどこまで認められるかは、この条文だけでなく、前の節で触れた判例(内定は始期付解約権留保付労働契約)も含めて別に整理されます。

期限までに届ける手順

1. 内定通知(メール・書面)で、回答期限の日付と時刻、回答の方法(メール返信・承諾書の郵送・応募者用ページなど)を確認する
2. 日付だけで時刻が書かれていない、または「発送日」か「必着」かが読み取れないときは、採用担当者に1行で確認する
3. 待ってほしい場合は、期限の前に延長を相談する(文例は「保留の伝え方」の節)
4. 承諾する場合は、指定された方法で送り、メールなら受領の返信をお願いする。郵送なら追跡できる方法を選ぶ
5. 期限を過ぎてしまったら、気づいた時点で当日中に連絡し、いまからでも受け付けてもらえるかを尋ねる

検索した人が次に詰まりやすいところ:延長してもらったあと、期限はいつになるのか

延長を口頭で了承してもらっても、新しい期限が文面に残っていないと、あとで「何日までだったか」がずれることがあります。 電話で延長を頼んだ場合は、その日のうちに「◯月◯日まで、とのこと承知しました」とメールで返しておくと、新しい承諾期間が双方の手元に残ります。

件名:回答期限の件(氏名)

○○様

本日はお電話でご相談に応じていただき、ありがとうございました。 ご回答の期限を◯月◯日(◯)◯時までと承知いたしました。 期限までに、メールにてお返事いたします。

チェックリスト(内定通知を受け取ったら)

□ 回答期限の日付と時刻を、通知の文面で確認した □ 回答の方法(メール・郵送・応募者用ページ)を確認した □ 「発送日基準」か「必着」か分からない場合は、担当者に聞いた □ 延長が必要なら、期限の前日までではなく、通知から2〜3日以内に相談した □ 延長してもらった場合、新しい期限を文面で残した

そもそも内定とは何か｜承諾すると何が起きるのか

内定を軽く考えないほうがよい理由は、その法的な重みにあります。最高裁判所は、新卒採用の内定について「始期付解約権留保付労働契約」にあたると判断しました(大日本印刷事件・最高裁第二小法廷昭和54年7月20日判決・民集33巻5号582頁)。難しい言葉ですが、意味を分解するとこうなります。

• 「始期付」= 実際に働き始める日(入社日)がまだ先に設定されている
• 「解約権留保付」= 一定の事由があれば会社側・本人側どちらからも取り消せる権利が残っている
• 「労働契約」= それでも、契約自体はすでに成立している

つまり、内定を承諾した時点で、単なる「約束」ではなく「契約関係」に入るという判断が、この判例では示されています。この判例は新卒の新規学卒採用の事案ですが、内定という仕組みの法的な重さを理解するうえでの土台としてよく引用されます。中途採用の内定についても、契約書の取り交わし方や条件通知の有無によって位置づけが変わるため、個別の契約内容(内定通知書・労働条件通知書の記載)を確認しておくことが重要です。

保留を申し出るタイミング

保留を申し出るなら、期限ぎりぎりよりも早いタイミングのほうが印象はよくなります。理由は単純で、企業側にも「他の候補者への連絡」「配属や採用計画の調整」といった事務作業があり、早く分かるほど動きやすいからです。

目安としては、内定通知を受け取った当日〜遅くとも2〜3日以内に、まず「連絡をもらったこと」への返信と「検討に時間がほしいこと」を伝えるのがよいとされています(就活情報サイト「キャリタス就活」は「内定通知から数日〜1週間以内を目安に、自分から状況を報告するのが望ましい」と案内しています。2026年9月4日確認)。期限の前日や当日になって突然「待ってほしい」と言うのは、企業側の心証を悪くしやすい典型的なパターンです。

保留の伝え方(文例)

保留を伝えるときに大事なのは、「理由を隠さないこと」と「いつまでに返事できるかの見込みを添えること」の2点です。理由を曖昧にすると、企業側は「本当に入社する気があるのか」と不安になります。

メールで伝える場合の文例

件名:内定のご連絡へのお礼とご相談(氏名)

○○株式会社 ○○様

このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。 つきましては大変恐縮ですが、他社の選考状況もあり、慎重に検討させていただきたく、 ご返答のお時間を◯月◯日まで頂戴できませんでしょうか。 ご迷惑をおかけし恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

電話で伝える場合の要点

1. まず内定への感謝を伝える
2. 保留したい理由を簡潔に伝える(他社選考中/家族と相談したい、など)
3. 「いつまでに」返事できるかの具体的な日付を自分から提示する

他社の選考結果を待ちたい場合の伝え方

「他の会社の結果が出るまで待ってほしい」というのは、転職活動をしていれば自然に起こる状況です。ただし、これを正直に伝えるかどうかは迷うところだと思います。

実務上は、「他社の選考が進んでいる」ことまで伝えるかどうかは任意ですが、少なくとも「複数の選択肢を比較検討したい」という趣旨は伝えたほうが、後から不自然な印象を持たれにくくなります。社名まで明かす必要はありません。

現在、他にも選考が進んでいる企業がございまして、総合的に判断させていただきたく、 ◯月◯日まではご猶予をいただけますと幸いです。

企業によっては、「他社の結果が出る具体的な日付」まで聞かれることもあります。この場合、分かる範囲で伝えるほうが、あいまいにするより信頼されやすい傾向があります。

保留期間の目安を比較する

保留できる期間の長さについて、法律上の基準はありません。厚生労働省などの公的な統計は見当たらず(2026年9月4日確認)、以下は転職・就活サイトの解説記事で共通して案内されている目安です。

保留したまま辞退することになったら

保留の末に、結局その内定を辞退することになるケースもあります。この場合も、連絡を先延ばしにせず、決まった時点でできるだけ早く伝えることが基本です。転職エージェント経由の内定を断る場合の具体的な文例は、転職エージェントの断り方｜紹介求人・選考途中・内定後にまとめています。

一方で、今の会社を辞めて転職活動をしていること自体が負担になっている場合、内定への返事どころではないという状況もあると思います。退職の進め方自体に迷っているなら、退職代行の利用も選択肢の一つです。

実体験について、正直に書きます

次にやること

まず、内定通知を受け取ったら、期限ぎりぎりまで黙って待たず、2〜3日以内に「検討の時間がほしい」ことと「いつまでに返事できるか」の見込みを、この記事の文例を参考に伝えてください。延長を相談すること自体は失礼にあたりません。

---

※本記事は2026年9月4日時点で確認できた情報の整理です。保留期間の目安は一般的に言われる範囲を紹介したものであり、公的な統計に基づくものではありません。個別の内定の取り扱いについては、内定通知書・労働条件通知書の記載内容や、採用担当者への確認を優先してください。

出典 - 民法523条(承諾の期間の定めのある申込み。条文本文で確認、2026年9月4日確認) - 大日本印刷事件・最高裁第二小法廷昭和54年7月20日判決・民集33巻5号582頁(内定=始期付解約権留保付労働契約とした判例。判決文の原文は確認できていないが、事件名・裁判年月日・結論の向きが複数の社労士・法律事務所の解説記事で一致することを確認、2026年9月4日確認) - 民法523条・524条・97条1項(承諾期間・到達主義。条文の文言は解説ページで確認、524条は条文本文ではなく解説ページでの確認、2026年10月10日確認) https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0523-00/ ／ https://law-lib.jp/subjects/2/provisions/705 ／ https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC523%E6%9D%A1 - doda「転職で内定保留はできる？ 伝え方の例文や適切な期間・注意点を解説」(2026年9月4日確認) https://doda.jp/guide/naiteitaisyoku/horyu/ - マイナビ転職「内定保留できる？伝え方の5つのポイントと電話・メールの例文を解説」(2026年9月4日確認) https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/naitei/16/ - キャリタス就活「【新卒】内定保留はいつまで可能？メール・電話の例文や伝え方・注意点を解説」(2026年9月4日確認) https://job.career-tasu.jp/guide/howto/186/ - 転職エージェントの断り方｜紹介求人・選考途中・内定後